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by ynvumuilln

<   2010年 02月 ( 25 )   > この月の画像一覧

 児童ポルノのDVDを複製、販売したなどとして、和歌山県警少年課などは8日、東京都新宿区百人町2、無職、石川健一容疑者(37)ら6人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反とわいせつ図画販売の容疑で逮捕したと発表した。県警によると、グループのメンバーは、通信料などを前払いしてインターネットに接続できるデータ通信端末を使い、販売サイトを開設していたと供述している。この端末はプロバイダー契約が不要で、県警は匿名性を児童ポルノ販売に悪用したとみている。

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by ynvumuilln | 2010-02-16 02:36
 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958〜62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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by ynvumuilln | 2010-02-14 21:10
 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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by ynvumuilln | 2010-02-13 02:48
 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の粉飾決算疑惑で、横浜地検は11日、元会長の末貞郁夫(62)=横浜市青葉区=と元副会長の大村紘一(68)=神奈川県藤沢市=の両容疑者を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)容疑で逮捕した。自社商品を転売させ最終的に買い戻す「循環取引」などの手口で売上高約129億円、経常利益約62億円を水増ししたといい、証券取引等監視委員会と合同で実態解明を進める。

 逮捕容疑は06年9月、売上高約643億円、経常損益が約5億円の赤字だった06年6月期決算について、「売上高約772億円、経常損益が約57億円の黒字」と虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局へ提出、07年8月には同報告書を基にした有価証券届出書を提出した。この届出書で同社は第三者割当増資を実施、約200億円を調達した。

 末貞容疑者は逮捕前の毎日新聞の取材に対し、「不正な取引を指示したことはない」、大村容疑者は「何も答えられない」と話した。【堀智行、池田知広】

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by ynvumuilln | 2010-02-12 06:28
 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選県選挙区の候補者の選考で、面接で1人に絞りきれなかった場合、一般の県民からのインターネット投票を実施することを決めた。

 県連によると、インターネット投票は全国でも初の試みで、約1万1000人の党員が投票する予備選挙の結果と合わせて候補者を決める。同日開かれた選対本部会議と役員会で了承された。

 インターネット投票の具体的な方法は検討中だが、得票数に応じて票を配分するドント方式を導入する計画だ。インターネット投票の場合、同一人物が複数回投票する恐れがあるが、年齢や住所を記載するなどし、1人1回しか投票出来ないような仕組みにするという。

 茂木敏充県連会長は「優秀な人材がそろい、面接で1人に絞るのは難しい」としたうえで、「党員投票ほどの重みを持たないにしても、インターネットによる得票も予備選の結果に反映させるようにする」と話した。

 県連の公募に応募した30人のうち、これまでに書類選考などで候補者は8人(男性6人、女性2人)に絞られており、13、14の両日、候補者選考委員会で面接を実施。

 1人に絞りきれなかった場合は23日告示、3月9日投票締め切り、翌10日に開票の日程で予備選を実施する。予備選運動期間中には県内各地で街頭演説も行う予定だ。

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by ynvumuilln | 2010-02-11 03:00
 前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、トヨタ自動車の新型ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合問題に関する同社の対応について、「会社側は大きな問題ではないとしているが、使う側が決めることだ。顧客の視点がいささか欠如している」として、厳しく批判した。 

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by ynvumuilln | 2010-02-10 04:10
 原子力発電所1基当たりの作業員の被ばく総量(集団線量)が欧米に比べて高いとして、経済産業省原子力安全・保安院は3日、被ばくの低減対策の強化に乗り出す方針を固めた。労働環境や作業方法の改善を関係業界に求める。9日の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に、専門家でつくる小委員会を設置する。

 作業員1人当たりの被ばく量(個人線量)は各原発とも法令の制限値を下回っているが、原発1基当たりの集団線量は規制がなく、横ばいが続いている。米国は90年代前半まで日本を上回っていたが、その後改善した。日本は仏やフィンランドの約3倍と高く、放射線防護についての国際会議で説明を求められる機会が増えている。

 保安院は、改善しない背景について、不祥事や地震で点検に伴う作業量が増加した▽点検に要する時間が長い−−などがあるとみている。小委員会は原因分析や海外事例の検討、低減対策のあり方などを協議する。保安院は「被ばくは達成可能な限り低く抑えるべきだ、とする国際放射線防護委員会の勧告の精神に基づき、集団線量の低減を目指す」と説明する。【山田大輔】

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by ynvumuilln | 2010-02-09 10:04
 龍谷大は5日、文系全学部の入学試験(1月23日実施)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。明治政府の神道国教化に関する問題に正答が存在せず、日本史の受験者2272人全員についてこの問題を正答扱いとし、100点満点中2点を与えた。また、同日実施された理工学部入学試験の選択科目「化学」でも、二酸化硫黄中の硫黄原子の酸化数を問う問題に不適正な表記が見つかったが、正解を導くのに影響がないとして配点や採点の変更はしなかった。化学の受験者は308人。【広瀬登】

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by ynvumuilln | 2010-02-08 16:29
 平野博文官房長官は1日の記者会見で、内閣官房に新設した「沖縄連絡室」の体制を発表した。室長に滝野欣弥官房副長官、室長代理に西川徹矢官房副長官補を充て、現地の分室長は竹沢正明・内閣府沖縄総合事務局長が兼任する。このほか内閣官房の5人と沖縄総合事務局の5人の職員が連絡室の職員を兼任し、計13人の陣容で発足した。

 連絡室の設置は、平野氏に沖縄県内の情報を集約することが狙い。平野氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を決めるために政府・与党で作る「沖縄基地問題検討委員会」の委員長だが、沖縄総合事務局職員(約950人)の情報が、平野氏に直接伝わる体制ではなかったため、防衛省沖縄防衛局次長や外務省沖縄事務所副所長らに分室員を兼任させる。【横田愛】

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 鳩山由紀夫首相が行った29日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。25日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

 基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党3党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、(対米配慮から)日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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